運用方針

本投資法人のポートフォリオ構築方針は、蓄積したノウハウの活用が可能なオフィスビルと産業施設に主要投資対象としつつ、ホテル、商業施設、居住施設等のアセットも組入れます。

ポートフォリオ構築方針

用途

オフィス、産業施設: 60%以上

その他用途 （ホテル、商業施設、居住施設等）: 40%以下

地域

三大都市圏（注1）: 60%以上

その他地域（注2）: 40%以下

三大都市圏とは、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、中部圏（愛知県）をいいます。
原則として、上記地域のほか人口20万人以上の都市（但し、地域の市況や対象物件の将来性を勘案し投資判断）をいいます。

その他投資基準

耐震性: 新耐震基準適合、耐震補強工事実施済（但し、取得時点で耐震補強工事が未実施の場合でも、取得後に耐震補強工事実施が可能な場合を含む。）、調査により新耐震基準と同等以上の耐震性能を有すると判断される物件

権利関係: 原則、所有権としますが、借地権物件も検討。共有、区分所有、底地等も個別に判断

財務戦略

エクイティ・ファイナンス: 運用資産の規模と投資主価値の成長を目的として、投資口の希薄化に配慮しつつ実施

デット・ファイナンス

三井物産グループの信用力を背景に、大手金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築
長期・固定金利による調達を基本とし、返済期限の分散化を図ることにより、リファイナンスリスクを低減

LTV（総資産有利子負債比率）: 40%程度の水準で運営（上限50%）