三井物産プライベート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資主様（登録投資口質権者様等を含むものとし、以下この文書において同様とします。）、投資口の取得を検討される方、本投資法人又は資産運用会社のお取引先様、物件のテナント様又は賃借を検討される方等（以下「お客様」と総称します。）の個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報を大切に取り扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客様の個人情報を保護いたします。

個人情報の取扱いに関する基本方針

1. 取組方針

本投資法本投資法人は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、本投資法人が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令及びガイドライン等を遵守いたします。人は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、本投資法人が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令及びガイドライン等を遵守いたします。

2. 適正な取得

本投資法人がお客様から直接・間接に個人情報を取得する場合には、適正かつ適法な手段（例えば、契約書等、ご本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合を含みますが、これに限られません。）により、かつ利用目的を明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

3. 利用目的

本投資法人がお客様の個人情報を取り扱うにあたっては、後記【個人情報の利用目的】に記載した範囲内でのみ取り扱うこととし、法令において別段の定めがなされている場合又は予めお客様からのご承諾を得ている場合を除き、その目的の範囲を超えた取扱いはいたしません。

4. 第三者提供の制限

本投資法人は、(i)予めお客様からのご承諾を得ている場合で後記【個人情報の利用目的】に記載した範囲内で第三者に開示する場合、及び(ii)法令において別段の定めがなされている場合を除き、お客様の個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます｡以下同じ。）を第三者に提供いたしません。

5. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示･内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去

本投資法人がお預かりするお客様の個人データに関して、お客様が個人データの開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は消去をご希望される場合には、ご本人である事を確認させていただく等の所定の手続に従っていただいた上で、法令の定めに従い、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。開示等の手続きについては、所定の手数料をいただく場合がございます。お問い合わせ先については、後記をご参照下さい。

6. 安全管理措置

本投資法人は、お客様の個人データを正確かつ最新の状態に保つとともに、お客様の個人データを厳重に管理し、不正アクセス･紛失･破壊･改ざん･漏洩等に対する予防措置及び安全対策として以下に掲げる措置を講じます。また、本投資法人が個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、委託先に対し当該個人データを厳重に管理することを義務付ける等の方法により監督いたします。

（組織的安全管理措置）

個人データの保有状況及び保有している場合の取扱状況につき、定期的に第三者的視点からの点検を実施いたします。

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施いたします。

（物理的安全管理措置、技術的安全管理措置）

資産運用会社において個人データの格納場所及び操作権限を有する従業者を限定する等、権限を有しない者が閲覧できない措置を講じ、個人データへの不要なアクセスを防止いたします。

7. 免責事項について

本投資法人が運営又は管理するウェブサイトには、外部ウェブサイトへのリンクが含まれていますが、本投資法人はリンク先の外部ウェブサイトにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。

個人情報の利用目的

本投資法人は、以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。

1. 本投資法人の投資主（以下｢投資主様｣といいます。）に関する情報管理、属性分析及びそのデータの開示（但し、個人が特定できる開示方法はとりません。）を行うため
2. 資産運用報告の送付、投資主総会開催のご案内、分配金又は払戻金のお支払い等、法令の規定に基づく投資主様の本投資法人に対する権利の行使及び本投資法人の投資主様に対する義務の履行に関する業務を行うため
3. 本投資法人による不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権（以下、信託財産としての不動産を「信託不動産」といいます。）、その他資産の取得及び売却を検討するに当たって必要な調査分析（本人確認、信用調査及び権利関係調査を含みますが、これに限りません。）、並びに当該取得及び売却に係る契約の履行（連絡、問い合わせ、登記等）に関する業務を行うため
4. 本投資法人が保有する不動産、信託不動産及びその他資産（以下「保有物件」といいます。）に関連する不動産の賃貸を検討するに当たって必要な調査（本人確認及び信用調査を含みますが、これに限りません。）、当該賃貸に係る契約の履行（連絡、問い合わせ、登記等）に関する業務を行うため
5. 保有物件の修繕、増築又は改築工事等を実施する際におけるテナント様への通知ないし連絡を実施するため
6. 保有物件の購入希望者を募集するため
7. 保有物件に係る損害保険契約の締結のため
8. 上記のほか、保有物件の運用に関する業務を行うため
9. お客様へのご連絡、お客様から本投資法人へのお問い合せ又は資料のご請求に関する対応及び対応記録の作成等に関する業務を行うため
10. 本投資法人の投資口の追加発行、本投資法人による資金の借入れ、その他の方法による本投資法人の資金調達のため
11. 本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため
12. 投資主様及び本投資法人の潜在的投資主様との関係を円滑にするための方策(情報提供活動等)の実施に関する業務を行うため
13. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため
14. 上記の各業務に関する市場動向分析、顧客満足度調査若しくは商品開発等の調査分析のために利用するため
15. 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等をいいます。）に助言を依頼するため
16. その他本投資法人の義務の履行及び権利の行使、並びにこれに付随する諸対応のため
17. 本投資法人の適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
18. その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため

個人データの開示・訂正・利用停止等、及び個人情報に関するお問い合わせの窓口

また、資産運用会社は、個人情報保護法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会の会員です。同協会のご相談・苦情等窓口では、会員の個人情報の取扱いについてのご相談・苦情等を受け付けています。

本プライバシーポリシーは、関連法令等又はガイドラインの変更、本投資法人の内部規程の変更その他本投資法人が必要と判断した場合、随時改定される場合がございます。

制定：平成30年1月30日
改定：令和4年4月1日